医業経営

医業経営コンサルタントの資格を有し、企業の経営改善、企業再生で培った経験を活かし、医療法人を対象とした経営改善、再生、監査を行います。

医業経営コンサルタントとは

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会が認定する「医療や介護・福祉に関わる企業や団体からさまざまな経営課題を解決するプロフェッショナル」の資格です。

この資格は、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会が実施する指定講座を受講し、筆記試験及び論文試験に合格した後に当社団の認定登録を受けなければなりません。また、3年間に100時間の継続研修履修義務が課されるなど、常に資質の向上を図ることが義務付けられています。

具体的には、経営環境分析や財務診断、人材組織活性化診断、開業支援、人事労務管理など多岐に渡るコンサルティングを担当し、医業経営の健全化と安定化に貢献することを目指しています。

医療法人が直面する環境・課題

医療費負担の問題や医師不足の問題、そして医療介護に関する多数の専門法規の存在です。急速に進む高齢化社会の到来に伴い、医療業界は独自の課題を内包しています。地方においては深刻な医師不足に直面し、医療過疎地という社会問題は解決待ったなしの状況です。また、医療業界はその独自性ゆえに法による規制や縛りが多く、コンサルティングに当たってはそれらの法規を十分に理解しておかなければなりません。

医業法人の監査

平成30年度より、医療法人の監査を継続して受注しています。医療法人の監査を行うにあたっては、医療法人会計基準及び医政局通知のみならず、医療業界特有の問題に対する理解が必要です。

なお、公認会計士または監査法人の監査が義務付けられる医療法人は、下記3つのうちどれかひとつでも当てはまる医療法人になります。

負債50億円以上の医療法人(社会医療法人の場合は負債20億円以上)

事業収益70億円以上の医療法人(社会医療法人の場合は事業収益10億円以上)

社会医療法人債発?医療法人

医業法人の再生

企業の再生を数多く行なってきたこと、医療法人の監査や医業経営コンサルタントとしての業務を通じて、医療法人の経営と業界特有の規制等に精通していること、これらすべてを満たす公認会計士は、数少ないと思います。

厚生労働省によると、医療法人全体では70%が赤字とのことです。

診療報酬の改定などで、今後ますます医療法人の経営は苦しくなる可能性があります。

黒字と赤字の医療法人の監査を通じて、得た経験を活かして、少しでも多くの医療法人の再生に尽力し、日本の医療を守ることに貢献したいと考えています。

医業法人の経営改善の流れ

①経営診断・分析

外部環境分析と内部環境分析を通じて、SWOT分析をします。強みと弱み、機会と脅威を把握して、課題を明確にします。

<外部環境分析>

・市場調査(需要・供給予測等)

公開データや病床機能報告、地域の医療資源の供給状態、ならびに患者需要の動向を調査します。

<内部環境分析>

・財務分析(PL/BS/CF)

他の同規模の黒字病院と比較して、財務的な課題整理を行ないます。

・患者分析(在院期間・医療行為等)

改善施策の立案には、詳細な「患者分析」の実施が重要です。在院日数や医療行為などの切り口から分析を行い、改善課題を明確にします。

・職員体制と施設基準の確認

医療機関の職員体制と施設基準に基づいて、現状の課題点の整理および算定のために必要な取り組みを検討します。

・部門別収支分析

各部門の特徴を加味し、ヒアリング等を通じて課題の把握を行ないます。

②改善策の実行と定着支援 

経営改善策は、具体的・実現可能性の高い計画を立案し、改善策の実行支援を行ないます。

・プロジェクト会議

プロジェクト会議にも参加し、アクションプランが計画どおり進めるように支援をしつつ、課題解決に向けて主体的に行動できる職員の意識改革をおこなっていきます。

・具体的アクションプラン

アクションプランの進捗状況を適切に管理するために、管理表を作成し、課題・進捗状況が明確化し、実行できるよう支援をいたします。