事業承継 | 長瀬耕治公認会計士事務所

意向の確認、企業の現状の把握といった現状分析、後継者の育成計画や株式承継計画の策定、事業承継対策の実行

日本の高度経済成長をささえた中小企業の経営者の約25％が65歳以上といわれています。

そういった中小企業にとって、事業承継は重要な課題です。

一口で「事業承継」と言っても、親族に後継者がいるか、親族以外（役員・従業員など）にでも後継者がいるか、会社売却（M&A）が検討できるか、といった状況によって、選択肢は大きく異なります。また、過剰な債務を抱えてしまっている場合には、事業承継の時期や方法についても考慮すべき点が多くなります。

高度経済成長を支えてきた経営者の多くは、「元気」です。「まだまだ俺は働ける」という経営者が非常に多いように思います。

こういった場合に、早めの事業承継は必ずしも正解とは限りません。社長という名前だけ後継者に譲り、事実上経営者として事業に関与し続けてしまうことが往々にして起こってしまうからです。こういった失敗は、単に節税のために事業承継を行った場合に生じるように思います。

こういった経験から、私は、事業承継の時期は、税の観点だけで考えるものではなく、むしろ、それ以外の観点を十分に検討して決めるべきものだと思います。

事業承継税制も改正され、使いやすくなっています。その選択ができるように備えておくことは重要です。

一方で、事業承継税制を使わなくても大きな節税効果のある方法はあります。

事業承継に係る税制について、クライアントに十分に説明し、クライアントの状況に応じて、その税制を利用すべきか、いつ、どのように、だれに、事業承継するのかをアドバイスすることが非常に重要だと思います。

事業承継は意向の確認、企業の現状の把握といった現状分析にはじまり、後継者の育成計画、株式承継計画策定といった事業承継対策立案、事業承継対策実行という流れで行ないます。

それぞれの場面で、経営者と後継者とのいずれとも十分なコミュニケーションをとり、その真意を汲み取り、あるべき方向への誘導、説得を行ないます。そうすることで、関わる方々の納得感のある事業承継ができると考えています。

業務内容	報酬体系
現状分析・事業承継対策立案	30万円～（事業の種類、規模により異なります）
事業承継対策実行支援	月額5万円～（月次でのご訪問を前提）